広報担当ブログ

2017年07月04日

営農振興計画2年目 ステップの年に勢いを!

営農振興計画の舵取り役となる芦田常務(中央)と山本営農部長(左)、今田経済部長

 JA岡山は、自己改革の一環で、2016~18年度の中期計画に連動した「JA岡山営農振興計画」の2年目の取り組みを本格始動しました。
 営農振興計画は、JAグループの自己改革目標の3つの重点課題「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を踏まえ、5つの基本方針と各行動計画を組合全域でのテーマとしてとらえ、管内に7つ設置する営農センターごとに地域性を意識した取組方策を実践しています。
 また、自己改革の取り組みは、中期計画の実践状況をもって定期的に進捗管理や検証を行った後、結果を組合員等へフィードバックすることとしているため、JA岡山では、中期計画の基軸となる営農振興計画は、実践3カ年の間、月刊の組合員向け広報誌「ぱれっと」(4万2000部発行)の巻頭の特集記事で取り上げています。2年目も年間12回発行のうち9回を特集記事に充てていきます。
 7月号では、2年目の取り組みについて、5月23日に担当部門のトップである芦田営農生活担当常務と山本営農部長、今田経済部長が意見交換した内容を巻頭の4ページへ対談記事として掲載しました。また、自己改革の本旨である中期計画についても、その実践概況報告として「JA岡山中期計画の取り組み」と題した特集記事を別途4ページにわたり掲載しました。
 意見交換では、基本方針に掲げた重点実施事項にかかる進捗状況と成果、2年目につなぐ取り組みや見えてきた課題、担当常務の意思とその実践活動の舵取り役として現場の営農センターを束ねる営農部・経済部の両部長が取組事例や生産者の声を代弁しながら意識統一を図りました。
 芦田常務は、意見交換の最後に「営農振興計画は3カ年で取り組むが、1年目は計画内容を生産者へお知らせしながら振興方策を提案した言わば種を播いた年度であった。2年目は生産者に目標値とする農業所得を確保してもらうための各種の支援策を行政等と連携しながら実践する言わばステップの年度としたい。JAへ任せてもらえば生産者は安心して営農振興に傾注いただける取り組みを本所と営農センターが一体となって取り組む。」と決意を述べました。

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