広報担当ブログ

ふれあいタイム」で児童の質問に答える植田さん(写真右)と秋山さん

 岡山市北区玉柏の岡山市立牧石小学校は6月12日、同地区のニンジンと黄ニラを使った「牧石にんじん黄ニラ給食」を実施。同地区の生産者で岡山市農協青果物生産組合根菜部会の秋山さんと佐々木さん、黄ニラ部会で「黄ニラ大使」の植田さん、伏見さんの4人を食育と会食に招きました。
 JA岡山管内の同地区は岡山市内でも有数の野菜の産地で、ニンジンと黄ニラは長年栽培されています。中でも黄ニラの栽培は、明治時代に始まったとの説もあります。このような地域性から同校では、10年以上前から地元産の野菜を使った「地産地消給食」に取り組んでいます。また6月初旬には2年生の児童が生活科の授業で、地区の生産者から夏野菜の生育に必要な水やり、わき芽の取り方、肥料のやり方などを教わりました。
 今回の献立は、若どりと根菜のあんがらめ、黄ニラ入り白玉汁、ごはんと牛乳。給食を食べる前の校内テレビ放送で、同校栄養教諭の成田先生が献立の説明をした後、給食委員の代表5人が、ニンジンと黄ニラの大きさや種類について生産者に質問し、児童らは地元の野菜について理解を深めました。
 続いて生産者は児童と会食しました。成田先生によると、あんがらめのニンジンは本来の甘みをより引き出すために乱切りにしたこと、白玉汁はニンジンと黄ニラの色鮮やかさを大切にしたとのこと。児童は食べ終わるとより野菜に関心を持ったようで、生産者に「ニンジンにある穴は何?」「ニンジンも大根みたいに分かれるの?」と次々質問をする様子が見られました。昼休憩の「ふれあいタイム」では、植田さんが「ニンジンを収穫する機械の値段はいくらでしょう?」と3択クイズをまじえながら、手作りのパネルや写真で説明しました。
 給食にニンジンを提供した秋山さんは「ニンジンは当日の朝に収穫して持ち込んだ。それだけでも甘みはあるが、牧石にんじんの特徴である甘みを、さらにいかした献立を考えてもらった。普段はにんじんが苦手な子から『これならいくらでも食べられる』と言われたことが、とてもうれしかった」と笑顔を見せました。成田先生は「『ふれあいタイム』で児童と生産者がふれあい、食への関心を高めることは、食育を進めるうえで欠かせない要素」だと付け加えました。

交流電気磁気治療器を体感する来場者に血流の説明をするインストラクターの滝澤さん

 JA岡山高松営農センターは6月6日、岡山市北区高松の同センター特設会場でJA健康ふれあい館をオープン。初日は54人の組合員・地域住民が訪れ、交流電気磁気治療器を体感しました。健康ふれあい館インストラクターの滝澤さんが7月7日までの約1か月間、月曜日から金曜日の午前と午後の部で開催しました。6月13日、14日には無料で血管年齢測定会を行いました。
 これはJA岡山による地域の健康づくりと交流を目的とした事業活動で、高齢化時代で生活習慣の乱れなどから足腰の痛みや体調が優れない組合員・地域住民に、病院や治療院で使用している交流電気磁気治療器を無料で体感してもらい、希望者には販売にも応じるもの。永久磁気に比べ、磁力が届く深さが深く、N極・S極が切り替わることで、より血流を促すことができます。さらに、着衣のまま使用できるため、手軽に利用できるのが特徴。インストラクターの分かりやすい説明と、参加者同士のコミュニケーションで楽しみながら毎日20分間、この治療器を体感するためにJAに足を運んでもらい、健康づくりの手伝いとともに、JAにもっと親しみをもってもらう狙いもあります。
 体感した参加者は「農業をするためには体を常に健康に保ちたい。頑張って通いたい」と笑顔で話しました。
 同営農センターの河原センター長は「開催期間中、毎日JAに足を運んでいただき、JAをもっと身近に感じてもらいたい」と話しました。

大好評の「かがやき」新エプロン

 JA岡山助け合いの会「かがやき」は、高齢者の生活支援を担う活動組織。協力会員141人のもと、JA岡山管内各地でミニデイサービス(平成28年度は39回)やサロン(平成28年度は257回)を開催し、平成28年度は延べ5,000人の参加者がありました。高齢者が健康で生き生きと暮らせる地域づくりを目指して活動しています。
 JA岡山では、この活動に賛同したJA共済連から助成を受けてエプロンを作成し、協力会員に配付しました。活動時に着用した会員や利用者からは、エプロンは腰紐が長くて身に着けやすく、JA共済のキャラクター「ひとのわグマ」のイラストをあしらったかわいらしいデザインと、好評です。また、「かがやき」の地域貢献活動(ミニデイサービスやサロンでの交流や協力会員の学習)にも、JA共済連から応援を受け活動しています。
 6月6日、瀬戸内市牛窓町長浜の粟利郷コミュニティハウスで開催したミニデイサービスでは、4人の協力会員が新調したエプロンを着て19人の利用者を楽しませました。JA岡山厚生連による健康教室や干支の小物づくり、脳トレ、昼食を味わうなど、利用者は終始笑顔で楽しみました。利用者からは「揃いのかわいいエプロンで、楽しい雰囲気が増した。また参加したい」という声がありました。

営農振興計画の舵取り役となる芦田常務(中央)と山本営農部長(左)、今田経済部長

 JA岡山は、自己改革の一環で、2016~18年度の中期計画に連動した「JA岡山営農振興計画」の2年目の取り組みを本格始動しました。
 営農振興計画は、JAグループの自己改革目標の3つの重点課題「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を踏まえ、5つの基本方針と各行動計画を組合全域でのテーマとしてとらえ、管内に7つ設置する営農センターごとに地域性を意識した取組方策を実践しています。
 また、自己改革の取り組みは、中期計画の実践状況をもって定期的に進捗管理や検証を行った後、結果を組合員等へフィードバックすることとしているため、JA岡山では、中期計画の基軸となる営農振興計画は、実践3カ年の間、月刊の組合員向け広報誌「ぱれっと」(4万2000部発行)の巻頭の特集記事で取り上げています。2年目も年間12回発行のうち9回を特集記事に充てていきます。
 7月号では、2年目の取り組みについて、5月23日に担当部門のトップである芦田営農生活担当常務と山本営農部長、今田経済部長が意見交換した内容を巻頭の4ページへ対談記事として掲載しました。また、自己改革の本旨である中期計画についても、その実践概況報告として「JA岡山中期計画の取り組み」と題した特集記事を別途4ページにわたり掲載しました。
 意見交換では、基本方針に掲げた重点実施事項にかかる進捗状況と成果、2年目につなぐ取り組みや見えてきた課題、担当常務の意思とその実践活動の舵取り役として現場の営農センターを束ねる営農部・経済部の両部長が取組事例や生産者の声を代弁しながら意識統一を図りました。
 芦田常務は、意見交換の最後に「営農振興計画は3カ年で取り組むが、1年目は計画内容を生産者へお知らせしながら振興方策を提案した言わば種を播いた年度であった。2年目は生産者に目標値とする農業所得を確保してもらうための各種の支援策を行政等と連携しながら実践する言わばステップの年度としたい。JAへ任せてもらえば生産者は安心して営農振興に傾注いただける取り組みを本所と営農センターが一体となって取り組む。」と決意を述べました。

ダミー人形を使い胸骨圧迫に取り組む受講生

 JA岡山は5月30日、JA岡山女性大学「なでしこカレッジ」第3期生第8回講座を、岡山市北区大供表町の同JA本所ビルで開き、8人が参加しました。今回のテーマは「いざという時のための救命救急」。岡山市北消防署の救急救命士、藤本さんを講師に招きました。
 藤本さんは心臓が止まってから3分ほどで、脳細胞が死滅し始めることを説明しながら「救急車が現場に到着するまでの平均時間は、岡山市内で約8分。この8分で『胸骨圧迫(心臓マッサージ)』やAEDを使った処置など、どれだけ救命措置ができるかが大切」と話しました。続いて岡山市消防局が作成した「命を救う応急手当」のパンフレットを使い「心肺蘇生」の方法を具体的に解説しました。
 続いて受講生はダミー人形を使い、路上で倒れ意識がない人を想定した「心肺蘇生」を、胸骨圧迫、人工呼吸、AEDの使用の順に体験しました。特に胸骨圧迫を30回連続する場面では、思った以上に力が必要なことを実感し「押すだけで大変。ヨロヨロする」と感想をもらす場面もありました。またAEDを使った実技では、藤本さんが「40歳男性。仕事中に倒れました! う~っ、苦しい」と言いながら倒れる寸劇も交え、受講生は臨場感をもって取り組みました。
 今回は「救急入門コース」と同様の内容を受講したことから、受講生全員に修了証が渡されました。
 受講生の山岡さんは「以前職場の研修で心臓マッサージを体験したことがあったが、ずいぶん時間が経っていて、ほとんど忘れていました」と話しました。また福島さんは「テレビでAEDを使う講習の様子を見たことはあったが、実際に使うのは初めてだった。とてもよい経験になりました」と答えました。

乾燥した柿茶をまぜ返す婦人加工部員

 JA岡山管内の岡山市中区沢田地区の選果場では毎年この時期、JA岡山沢田生産組合による同地区特産である「富有柿」の葉を使った茶作りが盛んです。
 同地区での茶の生産は特産の富有柿を広くPRしようと1989年から始めた「沢田柿まつり」と同時に始まり、せん定した柿の葉を有効利用するために作り始めました。各園より防除前に集めた葉を使い、選り分けた葉を機械で刻んで特製のせいろで蒸し、選果場内で乾燥させます。乾燥状態を見ながら1日2回混ぜ返し、乾かす作業を行います。茶作りは同生産組合の組合員16名ほどで5月20日から27日頃まで行います。出来上がった茶は毎年11月に開かれる「沢田柿まつり」で販売されるほか、JA岡山幡多支所にて50㌘300円で販売されています。また、JA岡山農産物直売所はなやか各店舗、一本松直売所、黒井山直売所で取り扱っています。柿の葉にはビタミンC、タンニンが多く含まれており、抗菌効果・脂肪吸収の抑制などの効用が期待されています。柿茶を他の茶とブレンドすると飲みやすいそうです。
 同生産組合婦人加工部の服部さんは「無農薬の葉を使用している柿茶作りはすべて手作業。大変だがコミュニケーションの場としても大切にしている。柿の風味も楽しめるのでぜひ一度手に取ってみてください」と話しました。

自転車と普通自動車の事故を再現するスタントマン

 JA岡山管内の岡山県玉野市木目の玉野市立荘内中学校で5月23日、岡山県警察本部による自転車交通安全教室が開かれ、同校の1年生85人と地域住民32人が参加しました。
 これは交通事故対策活動の一環としてJA岡山と全国共済農業協同組合連合会岡山県本部、岡山県警が連携して実施。2010年より年2回、県内の中学校・高等学校で実施しており、今年で7年目となります。この教室の最大の特徴はスタントマンによる実演で、自転車事故が起きうるさまざまな場面を生徒の前で再現し、実際に目の前で「恐れ」や「ひやっと・ハッと」する場面を体験してもらうこと(スケアード・ストレイト教育法)。この技法を交通安全教育に適用し、危機を未然に防ぐとともに、交通安全意識の向上につなげることが狙いです。
 教室では実際に事故が多いケースとして、時速40㌔㍍で走行する普通自動車が自転車や人間に衝突した場合どうなるかを生徒の前で実演しました。またトラックの右折時の内輪差による巻き込みの危険性も実演を交えて解説しました。他にも自転車の違反マナー「傘さし運転」や「二人乗り」、「携帯電話使用運転」で発生する事故、見通しの悪い交差点での一時停止無視による事故などを再現しました。事故の瞬間を目の当たりにした生徒らは驚きや悲鳴をあげながらも、事故に遭わないための交通マナーを再確認したようでした。
 最後に同校の1年生の岡野さんが生徒を代表して、自転車の安全運転と交通安全意識の高揚を誓いました。

新しい肥料の見本を確認する生産者の女性

 JA岡山瀬戸内営農センターは5月23日、瀬戸内市牛窓町のJA岡山長浜集出荷場とJA岡山牛窓支所集出荷場で夏作野菜講習会を開催し、午前・午後の2会場で延べ78人の生産者が出席。JA職員と備前広域農業普及指導センター職員、JA全農おかやま職員、肥料・農薬メーカーが説明を行いました。
 講習会では、牛窓地区に合わせて開発した肥料「牛窓+(プラス)」が紹介されました。緩効的性格やキレート効果を持ち、水溶性腐植を含み拡散・浸透に優れると、水に入れて既存のコーティング肥料との比較を行ったペットボトルを回覧しました。生産者は見本を手に取って溶け方の違いを確認しました。
 また、JA岡山の営農指導員が防除方法と農薬の登録について説明したほか、普及指導センター職員が夏作野菜の管理方法や防除を説明しました。
 JA岡山瀬戸内営農センターの岩谷センター長は「栽培も出荷もJA・生産部会が手を取り合って「オール牛窓」で取り組みたい。講習会もその取り組みのひとつ」と話しました。

各議案を審議する組合員

 農事組合法人グリーンファーム岡山は5月22日、第11回通常総会を岡山市東区水門町のJA岡山山南支所で開催しました。組合員192人(委任状・書面出席含む)が出席。2016年度事業報告書及び貸借対照表、損益計算書並びに利益剰余金処分案が承認されたほか、2017年度事業計画の策定、理事の補欠選任、2017年度における役員報酬、借入金の最高限度額など全5議案を審議し、可決しました。
 2006年7月に設立した同法人の2017年3月末時点での事業参加者は295人、作付面積は351㌶に拡大しました。引き続き作付面積の拡大と、良質な小麦の栽培を積極的に行うことで、事業参加者の経営安定と収益アップ、更には県下最大規模の小麦産地の維持拡大を推し進める基本方針を確認しました。
 総会後、備前広域農業普及指導センター職員から、2017年産の小麦の生育状況と今後の管理について説明がありました。気温が高く、年明け以降の降雨も少なめであることから、過去2年と比べて全般的に生育は良好。生産者は気象・生育経過を考慮しながら適期収穫を目指します。

あいさつする久山代表取締役社長

 JA岡山の子会社である株式会社JAアグリ岡山は5月15日、第11回定時株主総会を岡山市南区藤田のJA岡山藤田支所で開催しました。株主24人(委任状含む)が出席。2016年度事業報告書及び貸借対照表、損益計算書並びに利益剰余金処分案の承認、2017年度事業計画の策定、2017年度における役員報酬、借入金の最高限度額など全4議案を審議し、可決・決定しました。
 2006年7月に設立した同社の2017年3月末時点での参加構成員は大麦と大豆を合わせて延べ592人、作付面積は880㌶となりました。引き続き作付面積の拡大と、良質な大麦、大豆の栽培を積極的に行うことで、事業参加者の経営安定と収益アップ、更には県下最大規模の大麦産地の維持拡大を目指すとする基本方針を確認しました。
 総会後、備前広域農業普及指導センター職員から、2017年産のビール大麦の生育状況と今後の管理について説明がありました。気温が高く、年明け以降の降雨も少なめであることから、過去2年と比べて全般的に生育は良好。生産者は気象・生育経過を考慮した適期収穫を目指します。

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