広報担当ブログ

2017年07月26日

管内農業の営農振興を後押し JA岡山独自の取り組みスタート

営農振興支援事業のポスターを手に関係職員へ事業の骨子を説明する山本営農部長

 JA岡山は、自己改革の一環で、2016~18年度の中期計画に連動した同JA営農振興計画の2年目の取り組みの要とする「JA岡山営農振興支援事業」をスタートさせました。
 これは、管内農業の営農振興を目的として農業生産コストの低減や生産拡大に取り組む農家を支援する事業をJA独自で企画し広く組合員へ提案するものです。
 平成29年度に実施する事業は、営農振興計画の取り組みの中で、生産現場における課題やニーズを捉えるとともに、農業所得の向上につながる6つの奨励メニューを打ち出しました。
 6月28日には、岡山市北区大供表町のJA岡山本所別棟会議室に事業の実践方策を企画した営農部と経済部の部長をはじめ関係部署の課長、生産現場で事業をアピールするとともに生産者の受付窓口を担う7つの営農センターのセンター長や営農指導員など22人の職員が参集し、事業の展開に先立ち説明会を開きました。
 説明会の冒頭、営農部の山本部長が「3カ年の営農振興計画の取り組みに勢いをつけるためにも今回の支援事業は成功させなければならない。本所と営農センターが連携してより多くの組合員に関心をもってもらい、事業を活用して農家所得の向上につなげてもらいたい」と挨拶。続いて同部の中尾副部長が事業の詳細を説明して組合員への積極的な推進を呼びかけました。
 JA岡山の営農振興支援事業は、平成28年度の通常総代会決議に基づき創設した「営農振興対策積立金」を活用し、平成29年度は総額2千2百万円の事業規模で取り組みます。6つの支援事業のうち、園芸振興品目等の生産拡大に対する奨励措置は800万円を見込んでいて、全事業の基軸に位置付けています。この他の支援事業は、果樹苗木購入、栽培施設・生産資材購入、暗渠パイプ購入、地下水位制御システム設置、農産物へのイノシシ被害防止施設・器具等購入を奨励対象としています。なお、いずれの支援事業も行政や関係機関が実施する補助事業との併用を認めています。
 JA岡山では、説明会を皮切りに毎月発行の広報誌で組合員へ周知します。また、営農センターでは自作のポスターを窓口等へ掲示するとともに、組合員向けの説明会や生産者組織の会合などの機会を通じて情報発信を行います。さらに最前線で受付業務を担う営農センターの職員は、組合員宅を個別訪問して専用チラシにより説明し、申請を促す活動を展開する方針です。

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