広報担当ブログ

2017年02月27日

税務・経営相談担い手支援

確定申告書を検証する派遣税理士と検証作業を依頼する芦田担当常務(中央)と関係者

JA岡山では、平成28年度~30年度の中期計画の重点取り組み事項のひとつ「新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策」の重点施策として、当JA青色申告会を機軸とした税務申告や、農業経営にかかる相談活動を通じた支援強化に取り組んでいます。
青色申告会は、当JA発足翌年の平成13年度に2組織、会員数800人で産声を上げました。その後のJA合併に伴い拡充を続け、平成27年度末には8組織、会員数は3658人を数えるまでになりました。
同会の主な活動は、年1回の総会をはじめ、会員相互の税務知識の向上を目的とした講習会や、各組織の地域性や農業環境、会員の要望に基づくテーマなどに合わせた記帳講習会も実施している。また、JAは毎月管内2会場で、会員向けの税務相談会を開催。税理士による個別相談を無料で提供しています。
さらに確定申告時には、JAが税務当局と税理士会との調整協議をはかり、税理士会からの派遣税理士による確定申告相談を実施しています。これは、JA岡山の支所や営農センターで会員が所得税や消費税の申告書を作成するにあたり、その自主申告をJA職員が支援するもので、会員が作成した申告書は関係書類とともに青色申告会事務局のJA岡山本所営農部指導課へ転送され、税理士会から派遣された税理士が内容を検証した後、税務当局が推奨するe‐Taxを使って申告手続を完了させるシステムを構築しています。
JA岡山の支所へは青色申告会が所有するノートパソコンが常設してあり、確定申告時には必要に応じて会員の自主申告に活用している。税務当局のホームページを利用した申告関係データは、派遣税理士の検証の際に関係書類とともに転送しています。
所得税や消費税の申告については、平成15年度まで当JAが税務当局より「臨時の税務書類の作成等の許可」を受理して所得税と消費税の申告相談を受けていたこともあり、その廃止に伴い青色申告会を機軸とした税務相談活動に取り組んできた経緯があります。
青色申告については、国の進める収入保険制度の加入要件にもなっているため、JA岡山では青色申告の普及を促す記事を2月配布の広報誌「ぱれっと」へも掲載し、農業者の経営管理の支援についてもタイムリーにアピールしています。
平成27年分の申告書取り扱い件数は2697件。うち2104件がe-Taxによる対応となっています。平成28年分は2月14日から派遣税理士を受け入れ、3月14日までの19日間、延べ65人の税理士の支援を受け、3200件の申告件数を取り扱うことを目標としています。
芦田営農生活担当常務理事は、「農家の所得向上には、営農指導とともに経営指導が欠かせない。その一環としての青色申告の普及推進とバックアップ体制は、担い手育成の鍵を握る。JAとしても青色申告会と一体となって、新たな担い手の支援を強化していきたい」と話しています。

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