広報担当ブログ

2017年01月30日

営農振興計画広報誌で発信 JA岡山担当部署、役職員が連携

紙面作りに向けて対談する芦田常務(左)と職員

JA岡山では自己改革への取り組みとして、平成28年度から30年度の中期経営計画にあわせて「JA岡山営農振興計画」を設定し、管内7つの営農センターの地域性や農業環境に即した営農振興に取り組んでいます。


同計画は、「農家のために 地域のために! 未来へつなぐ農業を目指して!」をキャッチコピーに2万6000冊制作し、管内正組合員各戸へ1冊ずつ計2万4000冊を配布したほか、関係機関等へも提供しました。


JA岡山では、今回、中期経営計画と連動して営農振興計画を設定したこともあり、その取り組みを組合員へ機動的に情報提供しようと広報部門と営農部門の役職員が呼応し、広報誌「ぱれっと」(4万2000部発行)のメインテーマとして年間発行(12回)のうち8回~9回を巻頭の特集記事として取り上げています。今年度は広報誌「ぱれっと」10月号の巻頭特集で計画のあらましを紹介したのを皮切りに、11月号でJA岡山沖田営農センター、12月号でJA岡山西大寺営農センター、2月号でJA岡山瀬戸内営農センターをそれぞれ掲載しました。



初年度は計画の実践方策を、翌年度は計画の進捗状況の中間報告を、最終年度は取組成果と次期計画への引継事項の取りまとめを掲載していくことにしています。


初年度の記事の特徴は、全体計画と7営農センター別の計画について写真や図表を多用したことです。現場取材をもとに生産者や営農センター長、営農指導員の「顔」や「声」が見て取れる紙面づくりを心がけています。特に生産者からJAや行政へ寄せられた要望を掲載し、実務に反映することで、「双方向性」が伝わるように」しています。


広報誌の編集にあたっては、広報担当職員が営農部門で毎週開かれる部内会議へ出席し、営農関連情報を収集するとともに、広報誌の特集記事について、意見交換しています。打ち合わせには営農担当常務理事も直接アドバイスをすることもあります。


営農生活担当の芦田常務理事は、「改正農協法により、JAの進むべき道は明確になった。農業者の所得向上に繋げられるよう営農活動と広報活動のチームワークを駆使して、今後も機動的に組合員や地域のJAファンへ情報発信していきたい」と話しています。

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